Energy Savings Calculation
建築物省エネ計算業務について
建築物省エネ計算の届出とは？
建築主は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第19条第1項前段又は同法附則第3条第2項前段の規定による届出」として、法律の規定による届出が必要です
新築や増築の場合、床面積300㎡以上が届出の対象となります。非住宅部分の床面積が300㎡以上の場合、特定建築物として、省エネ適合性判定の対象となり、基準適合の義務が求められます
また、非住宅部分の改築の場合、全体面積の1/2を超える改築となる場合にも、届出が必要です。
建築物省エネの届出対象に該当するのか、ご不明な方は、お気軽にお問い合わせください。
制度改正について
2021年4月1日より建築物省エネ法が改正されました。
下記に2021年3月までの制度と改正後の比較(規制措置)表を掲載しております。ご参照ください。
改正概要
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建築物の適合義務制度の対象が中規模建築物(300m2以上)に拡大されました
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小規模建築物(300m2未満)に対して説明義務制度が創設されました
省エネ計算の主な内容
外皮計算
外壁や開口部などの断熱仕様から建物の外皮性能を求めます。
給湯
給湯機器の加熱能力、燃料消費量から給湯の１次消費エネルギー消費量を計算します。
空調
空調機器の冷暖房能力から空調の１次消費エネルギー消費量を計算します。
昇降機
エレベーターの動力仕様から昇降機の１次消費エネルギー消費量を計算します。
換気
換気機器の送風能力から換気の１次消費エネルギー消費量を計算します。
太陽光発電
発電できる再生可能エネルギーを計算します。発電できる再生可能エネルギーを計算します。
照明
照明器具の仕様、消費電力から照明の１次消費エネルギー消費量を計算します。
判定
外皮計算の結果、及び各１次エネルギー消費量の合計結果を、各地域区分に応じた基準値と比較し、建築物省エネ基準に適合できているかを判断します。
建築物省エネ計算の流れ
0 1
弊社へ電話連絡、もしくは問い合わせフォームより省エネ計算の内容についてご相談ください。
0 2
見積書作成後、スケジュール調整と受注契約を行い、省エネ計算を実施。お客様へ結果を連絡致します。
0 3
計算結果を報告書にまとめ、受付先へ提出致します。
(※ 受付先は、検査機関や行政機関など依頼内容に沿って適宜対応致します。)
※①計算に係る日数について
通常の計算ではすべての図面等がそろっている場合、最短で以下の日数を要します。
モデル建物法： ６営業日程度
標準入力法 ：１２営業日程度
共同住宅 ：別途相談
※②審査期間に係る時間について
適合義務の建物で14～28日程度かかります。
届出（2,000m2未満の建物や共同住宅等）は着工の21日前に届出の必要がありますが、審査期間は考慮の必要がありません。
料金について
料金例 (平面・断面とも平易な場合 ※)
戸建て
共同住宅
共同住宅
事務所
店舗
2階建・120㎡
RC壁構造4戸×4階
木造 4戸 × 2階
2階建 × 600㎡
1階建 × 1500㎡
45,000円
150,000円
80,000円
50,000円
80,000円
※建物規模・形状に基づき、お見積もりさせていただきます。